2010-02-17 第174回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第2号
地域における公共的活動が世代間で循環する持続的展望は望めるんでしょうかという問いに答えなければなりません。 従来どおりの家父長的な地域社会の再生のみを願望するのでなければ、可能性と展望はあります。
地域における公共的活動が世代間で循環する持続的展望は望めるんでしょうかという問いに答えなければなりません。 従来どおりの家父長的な地域社会の再生のみを願望するのでなければ、可能性と展望はあります。
二 ここでいう「公共的機関」とはその業務自体が公共的活動を目的とする機関をいい、「公益的事業を営む法人」とはその業務目的は営利目的等であるが、その業務が公衆の日常生活に密接な関係を有する法人をいうものと解している。
この上の方で「民間が担う公共的活動」と書いております。小さい政府、官から民とよく言われますが、小さい政府というのは何かといいますと、単に民営化、要するに、政府がやっていることをやめて、それはどんどん市場に任せる、ビジネスに任せるということではないと私は思っております。
もちろん、ＮＰＯ活動というのは公共の利益に資するという基本があるわけですから、いわゆるそこの会員の中だけの利益のためにやっているという場合には問題があるかもしれませんが、いろんな多様な形態が実は公共的活動、会員制を土台にしてやっている。
こうした企業の公共的活動としての出費が正当性を持つのとは全く反対に、企業の政治献金は、政治の腐敗の温床であり、かつ、本来は株主や企業の従業員等にもたらされなければならない利益を、株主全員の同意によらずに、一定の政治家に献金するものであり、これによって国の政治的意思形成に作用するものであります。
弁護士会の人権侵害の調査というのは準公共的活動だ。これに協力を求めて非協力な態度を警察が とったのはまことに遺憾である、こう言っているのですよ。 弁護士が社会正義の実現、基本的人権の擁護を任務としていることは法律に明記されております。そして、私は幾つかの事件を読み上げましたけれども、驚くほど警察の人権侵害は多いのですよ。こういう警告なり勧告に対して警察はどういう措置をとっているんですか。
しかし、一般的には、わが国の環境汚染の現況にはなお深刻なものがあり、しかもその発生の態様においても、単に生産活動に伴うものから、消費活動あるいは公共的活動に伴うものへと広がる傾向を見せており、より複雑かつ多様化しつつあります。
おっしゃるように消費活動やあるいは公共的活動に伴うものの中にいろいろな多様の公害発生のおそれのあるものもございますので、十分、まず第一番には労働環境の整備と、それが他に及ぼす場合の地域の環境影響並びにそれに基づく患者の健康診断等、適切に対処していきまして、未然に防止するような措置をできるだけ努力をしていくべきであろうと、かように考えます。
○内田善利君 それじゃ、最後に長官に質問しますが、きょうの所信表明の中で、三ページですけれども「環境汚染の現況には、なお深刻なものがあり、しかもその発生の態様においても、単に生産活動に伴うものから、消費活動あるいは公共的活動に伴うものへと広がる傾向をみせており、より複雑かつ多様化しつつあります。」
しかし、一般的には、わが国の環境汚染の現況には、なお深刻なものがあり、しかもその発生の態様においても、単に生産活動に伴うものから、消費活動あるいは公共的活動に伴うものへと広がる傾向を見せており、より複雑かつ多様化しつつあります。
つまり、博物館の設置について、単にその報告とか、届出とかによつて、この法律に規定する機能を持つ博物館が直ちに予想されることは申されないのでありましてここに、博物館の公共的活動の基本的要件を備えているかどうかを審査する必要が生じて来るのであります。かようにして、これらの要件を具備しているものが、博物館として保護助成されるということは、極めて妥当であり、望ましいことと考えるのであります。
従つてその宗教法人が一つの法人として、民法の財団人あるいは社団法人の定款、寄付行為に相当する規則を、ここでは宗教法人の規則と申しておりますが、その規則を明確にすることが、やがてその宗教法人の社会的あるいは公共的活動の基盤になるものでございます。
従つてその自主的、公共的活動等は、これらによつて多く拘束せられておつたのであります。加うるに戰災私学は全校数の三割にも及び、且つ又戰後の惡性インフレーシヨンの高進に伴いまして、私学の復興或いは又学制改革に則つての教育施設の拡充等は実に至難の状態に置かれたのであります。ここに私立学校法の制定を要望する声が私学関係者の間からも又政府当局者間におきましても起つて参ることは当然と思うのであります。
○坂東幸太郎君 （続） 第十一号の「その他の土地改良事業」とは、同号に例示したもののほか、たとえば用排水の土管を布設し、そだによる工事を指すもの、第十九号の「公共團体」とは、公共的活動をする團体の意味であつて、單に公法人にのみ限定せず、私経済の活動をする團体でも、その活動が公共の利益に影響のある場合には調整するという意味であるとのことであります。
これは公共的活動をするところの團体、こういう意味でありまして、單に公法人のみには限定せられないのであります。私経済上の活動をする國体でありましても、その活動の影響が公共の利益に関係ある場合には、その活動について相互衝突矛盾のあります場合にこれを調整する、こういう意味であります。
やはり何らか公共的活動をする團體の活動が、相互に矛盾衝突したりすることがないように綜合調整をしようというのでありまして、公共的の文句はありませんでも、これは當然なのでありますけれども、よりその趣旨を明瞭にならしめようということで公共的という字句を冠せたのであります。 それから第九十七條の第二項でございます。それは「歳入歳出豫算について、増額してこれを議決することを妨げない。